スマートDS(デジタルサーベイ) 建物診断のDX化。
デジタルデータが調査の質と信頼性を変える。

アナログからデジタルへ。
調査業務そのものを変革する取り組み

従来の建物調査は、紙の図面・野帳への手書き記録が中心でした。記録者によるばらつき、転記ミス、データの散逸、長期保存の困難さ——これらは業界全体が長年抱えてきた課題です。

KGKのデジタルサーベイ委員会は、検査報告書の作成や調査業務のDX化を推進しています。「調査データをデジタル資産として蓄積・活用する」という考え方を業界に広めていく取り組みを行っています。

外壁の状態をタブレットへ記録する調査員
スマートDSとは

調査から施工・維持管理まで建物情報をひとつにつなぐ

異なる情報を、ひとつの安全なデータ保存領域へ。建物の「いま」と「これから」をデータで守る。

01

調査・施工データをひとつに

異なる情報を、ひとつの安全なデータ保存領域へ。

スマートDS・他調査

KGK会員による調査・点検

  • 赤外線調査
  • 打診調査
  • 履歴・写真
  • 調査データ
  • 施工データ
  • 写真・図面
  • 保証・関連書類
KGKクラウド 安全なデータを管理

工法・施工データ

品質と保証を継続的に蓄積

  • 施工記録
  • 品質管理
  • 保証書類
  • リアルタイム共有
安全に保管・共有
  • 暗号化保存(AES-256)
  • 多要素認証(2FA)
  • 多重バックアップ
  • データ改ざん防止(監査ログ)
02

建物のライフサイクルにつなぐ

蓄積した情報を、次の判断と予防保全に活かします。

計画・設計、調査・診断、施工、維持管理、改修・更新へ建物情報を循環させるライフサイクル

一元管理が生む5つの価値

  • 可視化・共有情報をすばやく把握
  • 安全性向上判断と対応を確かに
  • 長寿命化予防保全を継続
  • 資産価値維持履歴を次世代へ
  • LCC最適化改修計画を合理化
03

運用の流れ

調査から改修・更新まで、データが途切れずにつながります。

  1. 01

    調査・診断

    現況を把握

  2. 02

    データ登録

    情報を蓄積

  3. 03

    クラウド共有

    安全に共有

  4. 04

    施工・管理

    品質を記録

  5. 05

    維持・点検

    履歴を参照

  6. 06

    改修・更新

    次の計画へ

スマートDS 作業の流れ

電子記録システムの作業の流れ

実際の現場でのスマートDSを用いた調査作業の流れをご覧いただけます。

従来の課題とDX化による変化

調査業務がデータ駆動型に変わると何が変わるか

課題の観点従来のアナログ調査DX化(スマートDSを活用した場合)
記録の方法図面・野帳に手書き。担当者により記録内容にばらつきタブレットで統一フォーマット入力。記録の標準化・均質化が実現
データ管理紙・Excelがバラバラに存在。紛失・劣化のリスクありクラウド一元管理。どこからでもアクセス・複数人での共同作業が可能
報告書の作成手書きをPCへ再入力。転記ミスや時間ロスが発生入力データから自動出力。転記不要で精度向上・工期短縮
長期的な活用過去の調査記録を探し出すことが困難。比較・分析ができない電子記録として蓄積。経年変化の比較・予防保全計画の立案に活用できる
施主への説明手書き帳票では専門外の方に伝わりにくい標準化された報告書・劣化マップで、施主・管理者に分かりやすく説明可能
KGKが目指す調査のDX化

「建物の電子カルテ」としてデータを長期活用する

01

調査データの標準化・蓄積

デジタル記録によって調査結果を統一フォーマットで蓄積。建物ごとの「電子カルテ」として経年変化を追跡し、次の改修計画に活用できます。

02

データに基づく予防保全へのシフト

蓄積されたデータは「事後対応」から「予防保全」への転換を支えます。劣化の兆候を早期に把握し、建物の長寿命化と資産価値の維持に貢献します。

03

調査品質の均質化・信頼性向上

デジタル記録は担当者によるばらつきを排除し、調査結果の客観性・再現性を高めます。KGK会員企業全体での調査品質の底上げにもつながります。

04

施主・管理者への分かりやすい説明

標準化された報告書と劣化マップは、専門外の建物オーナーや施設管理者にも状況を正確に伝え、適切な意思決定をサポートします。

スマートDS システム概要

デジタルサーベイを支えるシステム

スマートDS(スマート検査報告書作成システム)は、建築・土木構造物の診断業務をタブレットで実施できるシステムです。KGKのデジタルサーベイ委員会では、このシステムを活用した調査業務のDX化を推進しています。

現場調査のデジタル化

図面をアプリに読み込み、浮き・ひび割れ等の劣化情報をタブレットで入力。写真の紐付けも可能

クラウドによるデータ管理

入力データはクラウドに随時保存。複数人での共同作業・遠隔からの進捗確認が可能

報告書の標準化・自動生成

クラウドから所定フォーマットで報告書を出力。転記不要で精度・効率を向上

KGKはスマートDSの販売・あっせんを行うものではありません。デジタル調査の普及推進の観点から取り組みを紹介しています。

お問い合わせ

調査・診断についてのお問い合わせ

KGK デジタル・サーベイ委員会が対応いたします。下記フォームに必須項目(必須)をご記入の上、送信してください。通常2〜3営業日以内にご返信いたします。

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    プライバシーポリシー

    このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)は、機能性外壁改修工業会(以下「当工業会」といいます。)が運営するサービス(以下「当工業会サービス」といいます。)における利用者及び当工業会のお取引先(以下総称して「ユーザー等」といいます。)に関する情報の取り扱いについて説明させていただくものです。

    第1条(適用範囲)
    本ポリシーは、当工業会サービスの利用に関し適用されます。また、当工業会が、当工業会サービス上に掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針又は利用規約等においてユーザー等の情報の取扱いについて規定する場合、当該規定も適用されるものとし、当該規定が本ポリシーと抵触する場合には、当該規定が優先されるものとします。
    当工業会が当工業会サービスに関して提携する外部のサービスその他当工業会以外の者が提供するサービス(以下「提携サービス等」といいます。)については、本ポリシーの規定は適用されません。提携サービス等における利用者情報の取扱いについては、当該提携サービス等を提供する事業者が別途定めるプライバシーポリシー等をご参照ください。
    第2条(当工業会が取得する情報)
    当工業会は、次条に定める利用目的を達成するため、ユーザー等に関する個人情報(個人情報保護法第2条第1項により定義された「個人情報」をいい、以下同様とします。)を含む次に定める情報(以下「ユーザー等情報」といいます。)を取得します。
    当工業会サービスの利用に関連してユーザー等にご提供いただく情報
    氏名、生年月日、住所、年齢、性別、職業、会社名、電話番号、メールアドレス、パスワード、銀行口座情報、当工業会サービスのプロフィール欄に記入いただく情報、その他当工業会サービスにおいて当工業会が指定する情報
    当工業会サービスの利用にあたり当工業会が収集する情報
    端末ID(デバイスID)、IPアドレス、端末位置情報、サーバーアクセスログ情報、Cookie、その他当工業会サービスにおいてユーザー等が送信する情報(検索履歴、テキストデータ、画像、動画、当工業会サービスへの投稿等)、ユーザー等の同意に基づき提携サービス等から取得する情報(提携サービス等におけるユーザー等のID等)
    第3条(利用目的)
    当工業会は、ユーザー等情報を、次の各号に定める目的の範囲内で、適正に取り扱います。
    当工業会サービスの利用の登録審査のため
    当工業会サービスの提供及び本人確認のため
    当工業会サービスの利用料の請求及び決済のため
    当工業会サービスその他の当工業会が提供する商品・サービスに関するご案内、時節・感謝の挨拶、お問い合わせ等への対応のため
    当工業会サービスに関する利用規約又は本ポリシーの変更、当工業会サービスの停止・中止・契約解除その他当工業会サービスに関する重要なお知らせ等の通知のため
    お取引先と当工業会との間で締結した契約の履行のため
    当工業会又は第三者の提供する商品・サービスに関する広告の配信のため
    ウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴その他の利用状況等の情報を分析して、サービス提供、本人の趣味・嗜好に応じた広告を配信するため
    行動履歴等の情報を分析して信用スコアを算出し、当該スコアを第三者へ提供するため
    前二号に掲げる情報について当該各号に準じた分析をして、当工業会サービスの維持、改善及び新たなサービス等を検討するため
    当工業会サービスの利用状況等を調査及び分析するため
    当工業会は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、ユーザー等に対し、通知又は当工業会サービス上若しくは当工業会の運営するウェブサイトでの掲示その他の方法により公表します。
    第4条(第三者提供)
    当工業会は、次に掲げる場合を除き、ユーザー等の同意を得ずに、個人データを第三者に提供しません。
    法令の定めに基づく場合
    国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。
    個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
    第5条(情報収集モジュールの利用について)
    当工業会サービスには、当工業会サービスの利用状況及び広告効果等の情報を解析するため、当工業会が選定する以下の情報収集モジュールが組み込まれています。これに伴い、当工業会は、主に以下の情報収集モジュールの提供者(日本国外にある者を含みます。)に対しユーザー等情報の提供を行う場合があります。これらの情報収集モジュールは、個人を特定する情報を含むことなくユーザー等情報を収集し、収集された情報は、各情報収集モジュール提供者の定めるプライバシーポリシーその他の規定に基づき管理されます。当該情報収集モジュールはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。
    ①名称 :Google Analytics、Google Search Console

    提供者:Google LLC
    提供者による情報開示:
    ・Googleアナリティクス利用規約
    https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
    ・Google プライバシー ポリシー
    https://policies.google.com/privacy?hl=ja

    ②名称 :Google Ads

    提供者:Google LLC
    提供者による情報開示:
    https://support.google.com/ads/answer/2662922?hl=ja
    第6条(行動ターゲティング広告)
    当工業会は、広告配信事業者が提供するプログラムを利用して、当工業会が運営するウェブサイトを通じてユーザー等から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、
    サービスの提供、行動ターゲティング広告を配信します。当該閲覧履歴や購買履歴等には、特定の個人を識別できる情報は含みません。
    第7条(個人情報の開示・訂正等の権利)
    当工業会は、ユーザー等から、個人情報保護法の定めに基づき当工業会が保有するデータベース上に存在する保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示の請求、第三者提供記録の開示の請求、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除の請求、若しくは保有個人データの利用停止、消去又は第三者提供の停止の請求、(以下「開示等の請求等」といいます。)を求められたときは、ユーザー等ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく対応いたします。但し、個人情報保護法を含む法令により当工業会がこれらの義務を負わない場合については、この限りではありません。
    開示等の請求等にあたっては、第11条のお問い合わせ窓口宛にご連絡ください。
    保有個人データの利用目的の通知又は開示に関する手数料の金額につきましては、当工業会で別途定めるものとし、ユーザー等からの求めに応じて回答いたします。
    第8条(安全管理措置)
    当工業会は、取り扱う個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、個人データを提供する場合は、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置の内容に関しましては第11条のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
    第9条(本ポリシーの変更)
    当工業会は、ユーザー等情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。
    変更後の本ポリシーについては、本ポリシーを変更する旨及び変更後の本ポリシーの内容とその効力発生日を当工業会のウェブサイト又は当工業会サービス上での掲示、又はユーザー等に電子メール等の電磁的記録方法での通知その他分かりやすい方法により告知します。但し、法令上ユーザー等の同意が必要となるような内容の変更を行うときは、別途当工業会が定める方法により、ユーザー等の同意を取得します。
    第10条(お問い合わせ)
    当工業会の取り扱うユーザー等情報に関するご意見、ご質問、開示等の要求、苦情のお申出その他ユーザー等情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ窓口へご連絡ください。

    一般社団法人 機能性外壁改修工業会
    住所:107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー7F シーカ・ジャパン㈱内
    2026年9月1日

    「個人情報に関する取り扱いについて」全文に
    同意します